最近、話題になっている「デジタル遺品」について、弊社の方針をお伝えする前に、デジタル遺品とは何を指すものなのかを紹介します。代表的なのが「スマートフォン」や「タブレット」などの通信端末、パソコンやデジカメなどに代表される画像保存の記録媒体です。
主に重要となってくるのが、預金などの金融資産、画像、動画、ＳＮＳなどの個人情報が挙げられます。
これらの多くは「指紋認証」や「パスワード」などでロックがかけられていて、第三者が簡単に解除できない仕組みになっています。
少し話がそれてしまいますが、銀行などの金融機関では、口座名義人が死亡した場合、一時的に口座がロックされてしまいます。しかし、法定相続人などがきちんとした手続きを踏めば「ロック解除」になり、遺産相続に支障をきたす事はありません。
これが電子機器の場合だと、まずは本体のパスワードを解除しなければなりません。通帳や印鑑などの物理的な物であれば発見も比較的容易なのですが、電子機器の中身となるとハードルが上がってしまいます。
専門業者に依頼すれば９０％以上の確率で「パスワード解除」は可能でしょう。
業者側からの視点で考えた場合、持ち込まれた「デジタル遺品」が本当に遺族に該当する人が持ち込んだものなのか、それとも犯罪に巻き込まれかねない物なのか、判断できないと思います。しかし、身分証明書やら謄本やらの提示、またはコピーなどを求めすぎても商売にならないでしょう。
しかし遺族としての視点だと、是非ともパスワード解除してもらって、円滑な遺産相続に繋げたいのが本音です。
これは大変重要な問題で、今後は「なりすまし」などの犯罪が横行するのではないかと懸念します。
現状の技術では「第三者による解除」は”可能”なのです。
アップデートの方針としましては、これら「ロック解除」の業務は残念ながらお引き受けできません。理由として、いかなる正当な証明をされても、個人情報保護の観点からそれを侵す事ができないからです。
故人様やご遺族様の意思に反する方針かもしれませんが、１％でも犯罪の片棒を担ぐ可能性がある限り、弊社の方針を貫こうと思っています。
しかし、それらの「デジタル遺品」に含まれるデータが確認済みの場合、積極的に物理的破壊いたします。
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