県営住宅は、国と群馬県が協力して、住民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として建設された住宅です。
家賃については、住宅の規模や経過年数及び入居される方の収入等に応じて定められています。
また、県営住宅は民間の賃貸住宅とは異なり、法律や条例などにより様々なルールが定められています。
前橋市内の県営住宅の退去整理になります。ご依頼は、群馬県の福祉課を通して娘さんからの依頼でした。高齢で、施設入居が決まったので退去に伴った原状回復と不用品の処分が依頼内容となります。
一般的な工事費用は概ね5千円～7千円となっていますが、弊社に不用品処分等も同時依頼いただいた場合は無料工事とさせていただいています。廃棄扱いとなったエアコンについては、リサイクル家電法を遵守し、適正に処分されます。
特定家庭用機器再商品化法（とくていかていようききさいしょうひんかほう、平成10年法律第97号）とは家庭用電化製品のリサイクルを行い廃棄物を減らし、資源の有効利用を推進するための法律である。家電リサイクル法などと略される。
目的[編集]
本法の目的は特定家庭用機器の小売業者・製造業者等による特定家庭用機器廃棄物の収集・運搬・再商品化等に関し適正・円滑な実施のための措置を講ずることにより、廃棄物の減量・再生資源の十分な利用等を通じて廃棄物の適正な処理・資源の有効な利用の確保を図り生活環境の保全・国民経済の健全な発展に寄与することにある（1条）。
対象製品[編集]
- チューナーを内蔵していないモニターや、電池式（蓄電池を含む）の液晶テレビ（カーテレビ、携帯テレビ）などは対象外。また、パソコンのディスプレイ（CRTおよび液晶）はこの法律ではなく資源有効利用促進法（パソコンリサイクル法）の対象となる。
すべて、業務用として製造・販売されている製品は対象外[1]。
以上の家電を、特定4品目と呼ぶ。
上記対象品目については、法施行前は自治体（市町村）で粗大ゴミとして回収・処理がされていたが、施行後は自治体で回収しなくなった。
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